7月24日、SENQ田町にて「事業を伸ばす『士業・補助金・販促』活用セミナー」を開催しました。
事業の成長フェーズでは、
- 活用できる補助金や助成金を知りたい
- 販路開拓に悩んでいる
- バックオフィス業務が追いつかない
- 法務や契約上のリスクに不安がある
といった課題に直面する企業も少なくありません。
今回は東京都中小企業振興公社、スタートアップ支援企業、中小企業診断士、弁護士など、多様な専門家が登壇。それぞれの立場から支援制度や事業成長のポイントについて解説いただきました。
セミナー後の交流会では、多くの参加者が登壇者へ直接相談する姿も見られ、活発な情報交換の場となりました。
東京都中小企業振興公社「助成金制度と販路開拓支援の活用方法」
最初に登壇いただいたのは、東京都中小企業振興公社の皆さまです。
中小企業支援の現場に携わる立場から、現在活用できる助成金制度や販路開拓支援について紹介いただきました。
東京都中小企業振興公社 中小企業ニューマーケット開拓支援事業 ビジネスナビゲーター 中村 信平氏
助成金については、
- 業務改善支援
- 販路拡大支援
- DX推進支援
- 知的財産支援
- 社会課題解決型事業支援
など、東京都が実施する幅広い制度が紹介されました。
特に印象的だったのは、「助成金は前払いではなく後払い。申請期間も限られているため、事前準備が重要」というお話です。 補助率が2分の1〜3分の2程度であることや、採択までに一定の審査期間が必要であることなど、実務上の注意点についても具体的に説明いただきました。 また販路開拓支援では、東京都内の中小企業を対象に、
- 2年間の伴走型販路支援
- テストマーケティング支援
- ビジネスマッチング支援
が提供されていることも紹介されました。
約60名のビジネスナビゲーターによる支援体制は非常に手厚く、「販路拡大について誰に相談すればよいか分からない」という企業にとって心強い制度です。
東京都中小企業振興公社 中小企業ニューマーケット開拓支援事業 ビジネスナビゲーター 米原 淳一氏
販路開拓支援はこんな方におすすめ
- 助成金申請を検討している
- 新しい販路を開拓したい
- 製品やサービスの市場投入を考えている
Scalebase株式会社「AI時代に求められるバックオフィス改革とは」
続いて登壇したのは、東京都中小企業振興公社の支援先企業でもあるScalebase株式会社です。
テーマは「バックオフィス業務のAI化」。
近年、多くの企業でAI活用が進む一方、「AIを導入しただけでは業務は変わらない」という現場目線の話が印象的でした。
見積書、契約書、請求書、会計システムなど、多くの企業ではデータが分散して管理されています。
そのため、
- AIを導入しても業務がつながらない
- システムが増えただけで運用が複雑になる
- 特定の担当者への依存が残る
という課題が発生します。
講演では、AI活用の前提として「データ連携」と「業務プロセス設計」が重要であることが説明されました。
また近年のビジネストレンドとして、
- 売り切り型
- サブスクリプション型
- 従量課金型
- 成果報酬型
への変化にも言及。
Scalebase株式会社 辻本 康貴氏
プライシング変更や継続課金モデルへの移行は売上拡大のチャンスである一方、バックオフィス体制が整っていなければ実現できないという実践的な視点が共有されました。
Scalebase株式会社のサービスはこんな方におすすめ
- AI活用を検討している
- 業務効率化を進めたい
- サブスク型ビジネスへ移行したい
- 請求や契約管理の運用に課題がある
モノコト総合研究所「専門家の上手な使い方」を中小企業診断士が解説
モノコト総合研究所の赤木氏からは、「専門家（中小企業診断士）の上手な使い方教えます」をテーマに講演いただきました。
中小企業診断士は、過去の実績や現状を踏まえ、将来に向けた経営上の助言を行う専門家であり、経営コンサルタントとして唯一の国家資格です。
講演では、専門家の役割として、次の点が紹介されました。
- 経営課題の発見
- 課題解決の方向性提示
- 伴走支援
特に印象的だったのは、「経営者は事業に集中しているからこそ、課題が見えなくなる」という言葉です。 だからこそ第三者の視点が必要であり、その役割を担うのが専門家なのだと説明されました。
また、港区、中央区、千代田区、品川区などで実施されている無料経営相談制度や、専門家派遣制度も紹介されました。
モノコト総合研究所 赤木 茂広氏
なお、モノコト総合研究所では、差別化や付加価値をテーマとしたセミナーの開催も予定されています。
リーガルフロンティア21「地方移住・地方起業で失敗しないための法務知識」
最後に登壇いただいたのは、ＪＭＰ法律事務所所属の弁護士・菊池英明氏です。
地方移住や地方での事業展開をテーマに、実際のトラブル事例を交えながら法的リスクについて解説いただきました。
弁護士 菊池 英明氏（第二東京弁護士会）
空き家バンク利用時の注意点
地方創生の流れを受けて空き家バンクの活用が増えていますが、
- 雨漏り
- シロアリ被害
- 境界問題
- 面積の相違
など、契約後に発覚するトラブルは少なくありません。
契約不適合責任が免責されているケースもあるため、
- 契約前の確認
- 建物状況検査（インスペクション）の実施
- 契約内容の精査
の重要性が説明されました。
地域コミュニティとの付き合い方
自治会への加入やゴミ集積所利用を巡るトラブル事例も紹介されました。
法律上は自治会加入の義務はありませんが、地域との良好な関係づくりが事業継続の観点でも重要であることが語られました。
事業所開設の際に確認が必要な法規制
空き家や古民家をオフィスや店舗へ転用する場合には、
- 都市計画法
- 建築基準法
- 自治体独自条例
などが関係します。
「使えそうな物件だったのに事業利用ができなかった」というケースもあるため、自治体担当課への事前相談の必要性が強調されました。
補助金・移住支援金の注意点
移住支援金や補助金についても、
- 一定期間の居住要件
- 就業要件
- 補助金で取得した資産の処分制限
などの義務があることが紹介されました。
制度を活用する際は、申請だけでなく受給後まで見据えた計画が必要です。
リーガルフロンティア21 代表 山田 遣人氏
リーガルフロンティア21へのご相談はこんな方におすすめ
- 地方進出を検討している
- 古民家活用を考えている
- 契約トラブルを防ぎたい
- 補助金のリスクを理解したい
SENQだからこそ出会える「相談先」
今回のセミナーを通じて見えてきたのは、事業成長には「適切なタイミングで適切な専門家へ相談すること」が重要だということです。
助成金、販路開拓、DX推進、経営改善、法務——どれも経営者一人で抱え込む必要はありません。
SENQでは今回ご登壇いただいたような公的支援機関や専門家とのネットワークを活かし、会員の皆さまの事業課題に応じた相談機会の創出を行っています。
「どこに相談したらいいか分からない」
そんな時は、まずSENQスタッフまでお気軽にお声がけください。
今後もSENQは、会員の皆さまの挑戦を支える学びとつながりの場を提供してまいります。
ご参加いただいた皆さま、ご登壇いただいた皆さま、誠にありがとうございました。
