コワーキングスペースの法人向けプランとは?
現在、既存のオフィスだけでなくコワーキングスペースを併用する企業が増加しています。そんな企業が、コロナ禍でのリモートワークでも生産性を向上させているようです。事業規模に合わせてオフィスを縮小拡大できるため、固定費の削減につながったり、コワーキングスペースを活用することでこれまで知り得なかった人材とのネットワークを築いたり……。そういったメリットを享受し、業績につなげている企業も少なくありません。
それでは、コワーキングスペースの法人向けプランにはどのようなものがあるのでしょうか。また、コワーキングスペースをどのように活用すれば、最大限の利益を得ることができるのでしょうか。コワーキングスペースの法人利用について、じっくりと解説します。
法人プランと個人プランの違いを解説
大きな違いは「登録可能人数」と「同時利用可能人数」
コワーキングスペースには、法人プランが用意されている施設もあります。
SENQの場合、「必要な時に、必要なメンバーで、オフィスをフレキシブルに使いたい」という企業のニーズに合わせ、法人プランを複数用意。
通常、個人プランでコワーキングスペースを契約すると、登録可能人数も同時に利用できる人数もそれぞれ1人だけですが、SENQの法人プランの場合は「法人プランA」で登録可能人数が最大20名・同時利用が3名まで、「法人プランB」では、登録可能人数が最大30名・同時利用が5名までとなっています。
登録可能人数も同時利用の人数も、個人向けプランに比べて法人プランの方が多いため、例えば出先で複数人でのミーティングを行いたい場合や、新規事業の立ち上げに新たなスペースが必要になった場合など、さまざまな活用ができてとても便利。
さらに「法人プランAを2口契約したい」「法人プランAと法人プランBを同時に契約したい」というような希望も叶えられるので、「ある一定期間だけ、登録人数を増やしたいが、そのプロジェクトが終了したらまた通常に戻りたい」というように、フレキシブルにオフィスを拡大・縮小することも可能です。
そのほか、個人プランと法人プランでは月額使用料や入会金、預託金が異なりますが、それ以外には、個人プランと法人プランに大きな違いはなく、利用時間や利用可能なサービス、契約期間などは両者とも同じです。
SENQの法人向けプランについて、詳細はこちら。
法人プランを活用するメリットとは?
コストを削減し、社員の定着にも貢献
それでは、企業が法人プランを利用してコワーキングスペースを契約するメリットには、一体どんなものがあるでしょうか。
考えられるものを挙げてみます。
(1)コストを削減できる
通常、企業がオフィスを開設するには大きなコストがかかります。
一般的な不動産の契約に必要な敷金のほか、デスクや椅子などの備品、パソコンやプリンターなどの機器、水道光熱費、さらに毎月賃料もかかります。
しかし、コワーキングスペースを使用すれば、契約時に入会金や預託金などが必要となる以外、あとは固定で月額使用料を支払うだけ。大きくコストを削減することができます。
(2)事業の拡大縮小に合わせて、柔軟にオフィスを活用できる
企業によっては、「特定のプロジェクトが立ち上がっている間だけ、オフィスを拡大したい」という場合もあるでしょう。そういう場合でも、コワーキングスペースを活用すれば、その都度、オフィスを契約したり、敷金を支払ったりすることなく、スムーズにオフィスを拡大することができます。
(3)社外との関わりが増えて事業の可能性が拡大する
コワーキングスペースは、さまざまな企業や個人事業主が活用しています。フリーアドレスで使えるオープンスペースなどでたまたま会話を交わした人と事業のアイデアが持ち上がり、新しいビジネスにつながっていく、というような話も珍しくありません。
また、コワーキングスペースによっては、利用者が参加できるイベントやワークショップなどが開催されていることもあるので、そうした機会を活かし、新しい顧客の獲得やパートナーシップに結びつけることもできます。
(4)より便利な場所で勤務することができ、ワークライフバランスが向上する
例えばコワーキングスペースが自宅の近くにあり、そこを活用して仕事をすることができれば、毎日の通勤時間が短縮され、より、自分のプライベートを充実させることもできるでしょう。
このようなコワーキングスペースの活用は、社員のワークライフバランスの向上を招き、その結果、社員の定着につながる可能性もあります。
(5)望ましい仕事環境が整っており、社員のモチベーションアップに貢献する
コワーキングスペースは、「働く」ことを最優先に設計されています。厳重なセキュリティー設備がそろっていたり、高速の通信環境が整っていたりするほか、座り心地のいい椅子や、快適なデスク、居心地のいいオープンスペース、コーヒーなどフリードリンクサービスなど、魅力的な設備が整っています。そうした環境は、社員にとって仕事のやる気を喚起し、モチベーションアップに貢献します。
企業のコワーキングスペース活用。こんな使い方もおすすめ
商談スペースや東京拠点など、使い方はさまざま
企業がコワーキングスペースを活用する場合、“既存のオフィスの延長”として利用する以外に、どんなケースが考えられるのでしょう。
具体的な活用法を考えてみます。
(1)会議室を商談スペースとして利用する
通常、コワーキングスペースには会議室が設けられています。プロジェクターを自由に使えたり、ドリンク類をオーダーできたりと、クライアントとの商談をするには最適です。
特にスタートアップ企業の場合は、自社オフィスに十分な商談スペースがないことも多く、普段は貸し会議室やホテルのラウンジなどを使っている、ということもあるでしょう。そんな時には、コワーキングスペースの会議室を活用するのがおすすめです。
ただし、ガラス張りになっていて外から中が丸見えだったり、廊下に声が漏れてしまったりする場合もあるので、必ず事前に下見をして会議室の状態を確認しておきましょう。
(2)地方企業が東京拠点として開設する
地方を拠点に活動している企業が、新たに東京へ進出したいという場合、まずはコワーキングスペースを東京の拠点として活用する方法もあります。
東京進出に伴い、新たにオフィスを契約すると、契約金をはじめとしたコストがかかりますし、開設までに時間もかかります。しかし、コワーキングスペースを活用すれば、短時間で東京拠点を開設でき、コストも削減することが可能です。
(3)働き方改革のリモートワークスポットとして利用する
例えばリモートワークを行っていても、家庭や住宅の事情で、自宅で仕事をすることが難しい社員もいるでしょう。そんな時は、企業がコワーキングスペースを契約し、社員へ開放するという方法が便利です。
コワーキングスペースにはさまざまな人が作業をしており、「周りに人がいると気が散って仕事ができないのではないか?」と不安になるかもしれません。しかし実際は、周囲の人たちが淡々と仕事をしているからこそ、自分もその雰囲気に影響を受け、普段以上に仕事がはかどることもあります。
仕事に集中しやすい環境を外部に確保することは、社員の働き方改革にもつながり、ワークライフバランスの充実にも貢献するでしょう。
SENQの法人向けプランでも、使い方に応じてフレキシブルにプランを組むことが可能です。気になった方はぜひ内覧予約をして、実際の設備を確認しながら詳細を聞いてみるといいでしょう。
(ライター:鈴木博子)