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新型コロナウイルスの影響を乗り切る！補助金・助成金活用のすすめ

新型コロナウイルス対策として実施される各種制度について、自社にはどの制度が適用できるのか、社労士がいなくても申請できるのかなど、まだわからない点が多いのが現状。利用したいと思いながらも二の足を踏んでいる方もいらっしゃることでしょう。そこで、SENQのアライアンスパートナーであり、補助金・助成金申請のサポートを行っている株式会社ライトアップの杉山宏樹さんに、新型コロナウイルス対策として活用できる補助金・助成金について聞いてみました。

新型コロナウイルスの影響下で中小企業に何が起きている？

救済策は多いものの、情報収集の困難さに直面

杉山：中小企業の多くは経営が厳しくなっています。一方、国もそれを危惧して多額の予算をつけていますから、実はさまざまな形の救済策があるのです。具体的には、経済産業省・中小企業庁が実施する「補助金」と厚生労働省が実施する「助成金」です。

ところが、経営者が正しい情報を得られていなかったり、情報を理解できていなかったりするために、必要なところへ救済策が届いていないことも多い。

例えば、新型コロナウイルス対策の補助金・助成金は、実情に応じて要件が度々変わっています。それを知らず、以前調べた情報だけで「自社は要件に当てはまらない」と思い込んでしまったり、対象外と判断した他社から話を聞いた経営者が「うちの会社も対象外のようだ」と信じ込んでしまったりするのですね。

本来であれば、経営者自らが常に最新情報を集めて、その中身を理解することが大事なのですが、インターネット上で公開されている情報は煩雑だし、問い合わせ先へ電話をしても混み合ってなかなかつながらない、さらに窓口も三密状態なので近づきたくない。そこでつい、身近な情報に流されてしまうわけです。

「今を耐える施策」と「アフターコロナに備える施策」に分けて検討を

杉山：最新情報を集めるといっても、多くの救済策がある中で、得たものを何にどうやって使うか考えず、やみくもに情報収集を始めると、自社には使えない情報も集まってきてしまいます。例えば、すぐキャッシュが必要なのに、調べた制度の現金支給が1年後と知って諦める……といったことが起こりやすくなるのです。

そこでおすすめなのが、救済策を選ぶ上ではまず初めに「いつ支給されるのか」を検討すること。すぐ支給される制度は、差し当たっての資金不足を補い「今を耐えるため」に利用する。先々に支給される制度は、これから予測される景気停滞の中でどう業績を伸ばしていくか、いわゆる「アフターコロナに備えるため」に今から仕込んでおく。会社として何を求めているのかを、最初に自ら理解した上で探すと、ミスマッチを防げます。

「今を耐える施策」と「アフターコロナに備える施策」それぞれのおすすめは

コスト削減のポイントは「人件費」などの固定費

株式会社ライトアップ（2020年5月時点）

出典：株式会社ライトアップ（2020年5月時点）

杉山：「今を耐える施策」と「アフターコロナに備える施策」としては、上の表に示したものをおすすめしています。

このうち「コスト削減」にはさまざまな方法がありますが、すぐ取り組めて効果が大きいのは、人件費などの固定費だとよく言われます。

人件費対策としては給与削減や人員整理がありますが、これは単に削減するよりもおすすめの方法があります。次で紹介する「雇用調整助成金」です。

スピーディーに支給され、返済も不要な「雇用調整助成金」

杉山：コスト削減のために人員整理が行われがちな今ですが、国としては中小企業になんとか人員整理を避けてもらい、雇用を守りたい。そのために「従業員の休業補償にかかる費用を国が助成します」というのが「雇用調整助成金」です。

本来、助成金は労務管理の状況や業種など多くの要件がある場合が一般的ですが、「新型コロナ特例」となった今年度の雇用調整助成金は、支給対象となる事業主や助成率などの要件が大幅に緩和され、支給対象がとても広くなっています。

また、助成金の支給は申請の半年先～1年先になるのが通例ですが、今年度の雇用調整助成金は申請から1～2カ月程度と、比較的速く支給されます。

そもそも助成金は要件を満たせば審査や抽選がありませんし、返済の必要もない。まさに多くの企業が利用できる「今を耐える」ための施策なのです。

制度内容は今なお更新中、常に最新情報にアンテナを張って

杉山：本来なら「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」の具体的な要件や支給内容についてもお話したいところですが、先述の通り、新型コロナウイルス対策の補助金・助成金は、実情に応じて要件や支給内容が度々変わっています。つまり、以前は対象でなかった企業が、今なら対象になっている、今後対象になるということもあり得ます。また、今後支給金額が増えたり、申請の締切が延びたりすることも十分考えられます。今日時点での情報を詳しく知るよりも、常に最新情報にアンテナを張って、申請を検討する必要があるのです。

アフターコロナに備える施策も、今取り組めば将来の安定に

杉山：「アフターコロナに備える施策」には、助成金・給付金だけでなく審査や抽選が行われる補助金も含まれています。確実に支給されるものではない上、事業計画書を用意するなど、必要な準備もさらに込み入ったものになりますから、まずは「今を耐える施策」を優先する方がいいでしょう。

ただ、今補助金を申請して備えておけば、半年後、1年後に支給された補助金を業務改善に活かし、本質的な事業成長、長期的な安定を作ることができますから、もし余裕があればぜひ取り組みたいところです。

また、ここに挙げた中でも「テレワーク助成金」には、すでに導入済の企業が申請できるコースがあります。緊急事態宣言に合わせて急遽テレワークを導入した……といったケースでも、かかった費用を補填できる可能性がありますから、要件をチェックしてみましょう。

その他の補助金の事例で言えば、テレワーク環境の設備に関する要件がある「IT導入補助金」や「持続化補助金」、「ものづくり補助金」などさまざまな補助金がありますから、調べてみる価値は大いにあると思います。

スムーズに施策を実行していくために

業務内容や働き方も激変する中、施策にリソースを割けないことも

杉山：弊社では補助金・助成金申請のサポートを承っていますが、2020年4月の1カ月間で1万件近く、それまでと比べて約3倍の問い合わせをいただきました。店舗、オフィスなどの感染防止対策やテレワーク対応など、さまざまな業種で業務内容や働き方が激変して、今目の前のやるべきことで手一杯の中小企業も多い。経営の危機を感じながらも、経営者や従業員だけでは、ここでご紹介した施策にまでリソースを割けない様子が窺えます。