サテライトオフィスとは
総務省のサイト「おためしサテライトオフィス」によると、サテライトオフィスとは「企業または団体の本拠から離れた場所に設置されたオフィス」のことを指します。本拠、つまりメインオフィスの周囲に存在する衛星（サテライト）のようなオフィスというイメージからそう命名されているのです。
サテライトオフィスが注目を集めている理由はさまざまありますが、その代表的なものが「働き方の多様化」と「新型コロナウイルスの流行」です。
働き方の多様化は、2010年代後半から本格的に始まりました。その背景には、少子高齢化による生産年齢人口の減少やライフスタイルの多様化があります。従業員一人ひとりの生き方に合った柔軟な働き方を認め、従業員の満足度向上や離職率低下のために各企業はさまざまな取り組みを行うようになりました。その取り組みのひとつが、ICTを活用しサテライトオフィスなどで仕事を行うテレワークです。
そして、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大がその流れを加速させました。感染拡大を抑えるために人流の抑制や密集状態の回避が必要となり、移動距離の短縮や密を回避する手段として、サテライトオフィスの活用にさらなる注目が集まるようになったのです。
こうした動きに対して、地域活性化の狙いとも相まって、地方自治体の中にもサテライトオフィスの誘致に乗り出すところがでてきました。総務省の発表によると、地方公共団体が誘致・関与したサテライトオフィスの数は、令和3年度末時点で全国1,348カ所に上ります。
サテライトオフィスの設置で得られる4つのメリット
総務省が作成した「令和3年通信利用動向調査」によると、テレワークを導入している企業のうちサテライトオフィスを利用している企業の割合は、2020年の10.7％から15.2％へと増加傾向にあります。
しかしながら、サテライトオフィスには、他拠点とのコミュニケーションや通信・セキュリティ面で解決すべき課題もあります。また、同じテレワークである在宅勤務と比べると、コストもかかります。そのような課題やコストがあってもサテライトオフィスを利用する企業が増えているのは、サテライトオフィスならではのメリットが期待できるからです。そのメリットとは具体的にどのようなものなのでしょうか。
①社員それぞれの事情に柔軟に対応できる
家事、育児、家族の介護など、プライベートの事情に合わせて柔軟に働きたいというニーズが増えてきました。パートナーの転勤などの事情で転居しなければならなくなっても、仕事を続けたいと考える人もいます。メインオフィスでフルタイム勤務を行う方法では、このような多様なニーズを満たすことは難しいでしょう。
しかし、サテライトオフィスを活用すれば対応できる可能性があります。従業員の自宅により近いエリアにサテライトオフィスを設置すれば、通勤時間を短縮し、プライベートの事情に合わせて働くことも可能になるでしょう。転居しても、転居先にサテライトオフィスがあれば離職する必要はありません。つまり、サテライトオフィスの導入は社員の多様な働き方ニーズに柔軟に対応でき、ロイヤリティの向上や離職防止などのメリットがあるのです。
②ネットワーキングの機会が生まれる
サテライトオフィスの場合、賃貸借契約による固定のオフィスを構える必要はありません。シェアオフィスの一室やコワーキングスペースを利用する形で設置することもできます。利用形態の柔軟性から、利用者の業種や企業規模もさまざまで、スタートアップのようなユニークな事業を行っている企業が利用していることも珍しくありません。
このような場所をサテライトオフィスとして利用すれば、自然と異業種の人たちと接点が持てるようになります。人脈が広がり、異業種の人たちと接することで自社の事業に対する新たなアイデアも得やすくなるでしょう。そこから新たな協働が生まれる可能性もあります。自然な形でネットワーキング（異業種交流）の機会を創出できることも、サテライトオフィスの特徴のひとつです。
③災害時のバックアップ体制が維持できる
大規模な自然災害や感染症の流行など緊急事態が起きた場合の対策として、BCP（事業継続計画）を策定する企業も増えてきました。
メインオフィスが被災し、利用や通勤が困難となっても、サテライトオフィスがあれば一定レベルの事業を継続できる可能性があります。事業を継続できれば、従業員や取引先に与える損害も少なくなり、ひいては企業価値も守れます。そのためには、平時からサテライトオフィスを活用したテレワークでの事業継続も想定しておく必要があります。BCPの一環として、災害時のバックアップ体制として活用する。サテライトオフィスには、このようなリスク管理上の利点もあるのです。
④移動コストとメインオフィスの賃料が抑えられる
サテライトオフィスの設置には、移動コストや賃料の節減という経済的なメリットもあります。従業員の通勤や顧客訪問には移動コストがかかります。しかし、たとえば郊外の住宅地に近い地域にサテライトオフィスを設置すれば、通勤コストを抑えられるでしょう。また、顧客に近いエリアにサテライトオフィスがあれば、メインオフィスを行き来するコストを抑えられる可能性があります。
さらに、サテライトオフィスの設置とあわせてメインオフィスの面積を縮小できれば、賃料を削減することができます。
もちろん、サテライトオフィスにかかるコストも必要になりますが、それ以上にメインオフィスのコストを削減できれば、サテライトオフィスの設置には十分なメリットがあるといえるでしょう。
サテライトオフィス利用を都内で始めるなら
このように、サテライトオフィスには、多様な働き方に対応し従業員の離職を防ぐ、緊急事態へのバックアップ体制が作れる、コストを削減といったメリットがあります。利用する企業は増加傾向にあり、各地方自治体も誘致に乗り出しています。
サテライトオフィスを設置するには、コワーキングスペースやシェアオフィスを利用する方法が手軽です。シェアオフィスやコワーキングスペースを利用すれば、他社との交流も自然に生まれ、イノベーションの機会も得られます。
SENQでも、企業のサテライトオフィスとしての活用例が増えています。他社との交流を通じたオープンイノベーションを目的としたご利用も多く、コスト削減のお役に立てる法人向けプランもご好評をいただいています。
京橋、霞が関、六本木、青山など東京都心の便利なエリアにある拠点をお選びいただけば、移動にかかる時間やコストも節減できるでしょう。利便性の高いサテライトオフィスとして、都内のコワーキングスペースを検討してみてはいかがでしょうか。
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（Writer：Worker's Resort Editorial Team）
