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コスト削減だけじゃない、オフィススペースの最適化がもたらすメリット

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コスト削減だけじゃない、オフィススペースの最適化がもたらすメリット

テレワークの定着に伴うオフィススペースの見直しの動き

近年、日本でも多くの企業でテレワークが導入されるようになり、テレワークと出社を組み合わせたハイブリッド型の働き方を認める企業も増えています。パーソルキャリアが3大都市圏の中途採用・人事担当者を対象に2022年7月に実施した調査では、8割もの企業がハイブリッドワークを導入済み、または導入意向・希望ありと回答しました。

テレワークを行う頻度は企業や従業員によって異なりますが、日本経済新聞の報道によれば、主要企業が本社を置く地区における2022年6月時点の出勤者数は、コロナ前の6割にとどまっているといいます。

出勤者数の減少に合わせ、オフィススペースの最適化を検討する企業の数も少なくありません。2020年7月には富士通が2023年3月までにコロナ前に比べてオフィスを半減させると発表したことが話題を呼びました。その後、日立製作所もオフィス面積の2割削減を発表。NTTグループもオフィスの集約に向けて動き始めていることが報道されています。

こういった流れを受けてオフィススペースの最適化を検討したり、それによってどういったメリットがあるのか興味を持った方もいるでしょう。そこで本記事では、オフィススペースの最適化がもたらすメリットについて紹介します。

オフィススペースの最適化によるメリット

オフィスの最適化がもたらすメリットとして、まず頭に浮かぶのはオフィス賃料の節約ではないでしょうか。しかし、このほかにも多くの長所があります。ここではコスト、サステナビリティ、コミュニケーションの3つの視点でそのメリットを取り上げます。

①コスト削減に寄与できる

テレワークが定着すると、オフィスで必要とされるデスクの数は少なくなります。出社率に応じた席数があれば仕事に支障をきたすことはないため、全従業員分の机を用意していた従来のオフィスに比べてスペースを縮小することが可能に。席数の減少に応じてオフィス面積を減らせば、賃料の削減を実現できるでしょう。

総務省が公表した「令和3年度テレワーク先駆者百選取り組み事例」では、半数以上の企業がテレワーク導入の狙いとして賃料の削減をあげており、実際に大きな削減効果を得られたとする企業も複数紹介されています。なかでも、トヨタシステムズはオフィススペースを2割削減し、賃料を月額1000万円削減したとしています。

また、テレワークの導入は交通費の削減にもつながります。先にあげたトヨタシステムズでは定額支給から出社時のみの実費支給へと見直しを行ったことで、2020年度の支給額を前年比で60%削減できたそうです。

前述のパーソルキャリアの調査でも、ハイブリッドワークを実施したことで感じたメリットとして、半数弱の企業が「賃料や交通費などの経費削減につながった」ことを挙げており、コストの削減に大きな効果があることがわかります。

関連記事:スタートアップ経営者が知っておくべき起業資金とチェックポイント

②サステナビリティに貢献できる

オフィスを最適化することで、光熱費や通信費、事務用品の使用量も減らすことができます。これらの使用量を抑制することは、ランニングコストの節約だけでなく、資源の有効活用(削減)にもつながるのです。

資源エネルギー庁の資料によれば、オフィスビルの消費電力のうち、約48%を空調が、約40%を照明およびOA機器(パソコン、コピー機など)が占めているといいます。フロア面積を縮小することで電力消費が減ることに加え、コピー機の台数や稼働率を削減でき、大きな節電効果が見込めるのです。

また、出社人数を減らすことで設備機器や備品、インクや紙などのオフィス消耗品の使用量も減らすことができます。日立グループでは、テレワークにより国内のグループ会社における2021年度の資料印刷枚数が、2018年度比で51.1%減ったと語っています。ペーパーレス化によって、用紙の削減だけでなく、インク代や廃棄コストも低減させることができます。

③コミュニケーションが活性化する

出社率に応じたスペースの最適化によって、ワンフロアにオフィスをまとめることもできるかもしれません。ワンフロアにすべての部署があれば、他部署の社員ともコミュニケーションがとりやすくなるといったメリットもあります。

スペースの見直しを機にフリーアドレス制を導入したり、社員の共有スペースを増やしたりすることも、コミュニケーションの活性化やイノベーションの創出にもつながるでしょう。

オフィス最適化で検討したいコワーキングオフィス利用

メインオフィスを縮小する企業には、並行してサテライトオフィスやコワーキングオフィスを活用するケースが多く見られます。例えば、オフィス半減を打ち出した富士通では、月に約9,000名が社外のサテライトオフィスを利用しています(2022年1月時点)。

自宅の近くのサテライトオフィスやコワーキングオフィスなども活用できるようになれば、通勤時間は短縮したまま、自宅よりも業務に適した環境で仕事をすることができます。テレワークを継続したいという従業員の希望も叶えつつ、生産性の向上も期待できるでしょう。20230323_01_1

SENQでは京橋、霞が関、六本木、青山、目黒など東京都心の便利なエリアにコワーキングオフィスを展開しており、オフィスの見直しを検討する企業ニーズにこたえる法人向けプランを用意しています。

さらに、単なるスペース提供にとどまらず、入居者同士の交流支援、セミナー・ピッチイベント等の開催、コーディネーターの紹介等により、入居者の皆様の協業や事業創造、成長を支援している点もSENQの特徴の一つです。

複数名でお使いいただける専用個室のプランもありますので、リモートワーク、東京出張時のワークプレイス、新規事業のプロジェクトルームなどとして、検討してみてはいかがでしょうか。

※SENQのサービスについて、詳しくはこちらからご覧ください。

関連記事:サテライトオフィスを導入する4つのメリット

(Writer:Worker's Resort Editorial Team)

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