フリーランス・個人事業主の中には、法人化して会社を始めるといったステップアップをする方が少なくありません。事業を拡大し、従業員を増やしたいというケースだけでなく、中には「1人社長」というケースも見られます。そもそも、法人化のメリットはどこにあるのでしょうか。また、法人化するにあたっての流れや、公的なサポートなどはどのようになっているのでしょうか？
そこで今回は、フリーランスから法人化するにあたって知っておきたいことをまとめました。
法人化するメリットとは？
利益が多いほど節税対策になる
「売上が〇〇万円を超えたので、個人事業主から法人化した」という話を聞いたことはないでしょうか。個人事業主の所得税は、利益が出れば税率も上がる累進課税となっています。一方、法人の場合だと法人税は利益（課税所得）×実効税率となるため、利益の額によっては法人化した方が節税対策になるというわけです。
株式会社・合同会社の場合は有限責任にできる
個人事業主の場合、経営が悪化した際の損失は個人ですべて補填しなければなりません。一方、法人化して株式会社・合同会社になった場合、損失の責任が及ぶのは出資金の範囲にとどまります。
ただし金融機関からの借り入れにあたって、中小企業、特にスタートアップでは代表者の個人保証を求められるケースが珍しくありません。つまり、会社が返済できない場合は代表者が返済しなければならないため、代表者にとっては事実上無限責任になるというわけです。
会社設立の流れ
では、会社設立の準備から、設立後の手続きまでの流れを大まかに見ていきましょう。
基本事項を決める
- 会社の名前である「商号」を決める
- 登記申請の際に押印する「会社印」を作る
- 「役員報酬」の金額を決める
- 「資本金額」を決める
といったことが挙げられます。商号はもちろん、役員報酬は会社の資金繰りに、資本金額は会社の信用に大きくかかわりますから、よく吟味しましょう。
定款を作成し、認証する
会社の基本事項となる「定款」。必ず記載するよう定められている事項があり、さらに会社の本店所在地の公証役場で、その記載内容が正しいかの認証を受ける必要があります。
資本金の払込みを行う
自分名義の口座に資本金を用意し、払込証明書を作成します。この資本金は、法人設立後に法人名義の口座を開設し、そちらへ移します。
登記書類を作成し、登記申請を行う
会社の形態に合わせて登記書類を作成し、資本金払込後2週間以内に、法務局へ登記申請をします。申請書の提出日が「会社設立日」になります。
登記後の各種行政などへの手続き
印鑑証明書の交付、税務署への各種届出・申告、都道府県税事務所、市町村役場への届出、社会保険などの手続きなどを行います。
補助金・助成金も活用しよう
経済産業省や自治体を中心に、中小企業を対象とする補助金・助成金制度がいくつも設けられています。いずれも返済不要の制度であり、特に助成金は応募の要件を満たせば必ず助成を受けることができます。起業時から募集対象となるものをいくつか紹介しましょう。
○経済産業省（経産省）が実施する補助金
- 地域創造的起業補助金（創業補助金）
「新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を助成」する制度です。
補助金額は50万円～100万円もしくは200万円（外部資金調達の有無に応じて）です。
- 小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助」する制度です。
商工会議所地区で事業を営む小規模事業者を対象として、原則50万円を上限に、対象経費の3分の2が補助されます。
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
「中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援」する制度です。
○自治体独自の補助金・助成金
都道府県、市区町村などの各自治体が独自に実施しているもので、家賃やホームページ作成費用の補助など、その内容や条件も自治体によってさまざまです。起業する市区町村が決まったら、都道府県、市区町村のWebサイトなどをチェックしておくと良いでしょう。
○企業や政府系金融機関、各種団体による補助金・助成金
公的な補助金・助成金よりも選抜や採択の基準はかなり厳しいと見られますが、その分ビジネスチャンスも大きくなってきます。
法人化で押さえておきたい注意点
法人化の準備は必須の部分だけでもとにかくやることが多く、「やっておいた方が良い」といった項目は忘れがちです。下記の項目だけでも、ぜひ押さえておきましょう。
- 売掛金、買掛金、未払金、借入金、棚卸資産や固定資産など、個人事業主として保有していた事業関連のものは、会社に引継ぎするかを決め、手続きをしておく
- 個人事業として最後に行う確定申告では、翌年度の事業税の金額を計算し未払計上する。（個人事業廃業後は経費に計上できないため）
- 年末近くに法人化する場合は、年内に給与を決定すると給与所得控除の対象となり節税に
- 予定納税をしている場合は、減免申請書を提出しておく
法人登記できるコワーキングスペースを活用しよう
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