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オープンイノベーションとは?

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オープンイノベーションとは?

昨今、「オープンイノベーション」という言葉をよく耳にします。「イノベーション」は今や一般的なビジネス用語になっており、知らないという方は少ないでしょう。しかしそこに“オープン”が加わると、一体どういう意味なのか?を首をかしげる方もいるのではないでしょうか。

日本は今、オープンイノベーションによって革新的な技術や製品、あるいはサービスの開発によって世界市場で高い競争力を獲得するという課題が突き付けられています。今回は、オープンイノベーションの概要と、イノベーションとの違いをご紹介します。この機会にオープンイノベーションについて知り、ぜひ取り入れてみてください。

そもそもイノベーションとは?

最初にイノベーションについて改めて整理していきます。

イノベーションとは、日本語では“革新”や“改革”という意味がありますが、ビジネスシーンで使われるイノベーションは、「技術や製品、サービス、ビジネスに対する新しい捉え方や切り口など」のことを指します。

現在では政界でもイノベーションという言葉が頻繁に飛び交っており、日本全体でイノベーションへの士気が高まっています。なぜこんなにもイノベーションが必要とされているのでしょうか?

ビジネス視点で考えると、これには経営スピードの変化、成長の限界、労働人口減少という3つの理由があるとされています。

経営スピードの変化

ビジネスを取り巻くIT環境や技術は、ここ十数年で劇的な進歩を遂げてきました。今ではAI(Artificial Intelligence:人工知能)を活用したITソリューションが当たり前に提供されていますし、毎年ZB(ゼタバイト:GBの1兆倍以上)級の情報が世界で流通しています。新しい製品・サービス情報が瞬く間に世界を駆け巡る時代であり、それと比例して製品・ライフサイクルも短期化しています。常に新しい製品やサービスを提供し続けなければ、生き残れない時代になりつつあるのです。

常に新しいことやモノを取り入れて、革新・改革を続けていくことが、競合や世界に負けない競争力を生み出すきっかけになります。

成長の限界

過去の成功体験がさらなる実績を作るとは限りません。その体験にとらわれてしまい、同じやり方を続けているとどこかで成長が止まってしまいます。もちろん、現状以上の成長を求めていない企業もあるでしょうが、多くの企業は事業規模を拡大していくことを目指しているはずです。既存事業が右肩上がりでも、必ずどこかでそれが頭打ちになってしまうでしょう。

そうした限界を突破し、さらなる成長を目指すためにもイノベーションが必要です。

労働人口減少

みずほ総合研究所の調査※によると、現在の労働人口は2065年までに約6割の水準まで減少すると予測されています。もちろん労働人口減少はすでに進んでいる問題ですので、50年後の話だと片付けることはできません。多くの企業はすでに人材不足に悩まされています。労働人口が減っても同じやり方を続けていては、業務量は減りません。そのため従業員一人あたりの負担が増してしまい、労働生産性が大幅に低下してしまいます。

※出典: みずほ総合研究所
    「少子高齢化で労働力人口は4割減 労働力率引き上げの鍵を握る働き方改革

資料ダウンロード

オープンイノベーションとは?

イノベーションの説明が少し長くなりましたが、それでは本題に入ります。

オープンイノベーションの概要は大方イノベーションと同じです。技術や製品、サービス、ビジネスに対する新しい捉え方や新しい切り口などに革新・改革を起こすことで経営スピードを高めたり、より高い成長を目指したり、人材不足などの諸問題を解決します。

違いは、オープンイノベーションが社内の資源(リソース)だけで完結させるものではなく、外部のアイデアや資源を積極的に取り込むことで、さらなる革新・改革を目指すところにあります。

オープンイノベーションという概念が生まれたのは2000年代の初め。米ハーバードビジネススクールのヘンリー・チェスブロウ博士により提唱されたイノベーションに関する概念の一つです。その概要は次の通りです※。

「オープンイノベーションとは、企業が技術の価値を高めようとする際、内部のアイデアとともに外部のアイデアを用い、市場化の経路としても内部の経路と外部の経路を活用することができるし、また、そうすべきであると考えるパラダイムである」

「オープンイノベーションは、企業が自らのビジネスにおいて外部のアイデアや技術をより多く活用し、自らの未利用のアイデアは他社に活用させるべきであることを意味する」

「オープンイノベーションとは、内部のイノベーションを加速し、イノベーションの外部活用市場を拡大するために、その目的に沿って知識の流入と流出を活用することである」

オープンイノベーションとは逆に、社内資源だけでイノベーションを起こそうとする取り組みを“クローズドイノベーション”といいます。イノベーションと言うとクローズドイノベーションを指す場合が多く、これは日本企業が長らくクローズドイノベーションによって成長してきたことが原因だと考えられます。しかし現在の日本企業に強く求められているのは、間違いなくオープンイノベーションです。

企業外部から技術やアイデア、サービス、ノウハウ、データ、知識を吸収することで、今までにない革新的な製品やサービス、ビジネスモデルや働き方を開発することが大切です。

※出典: 文部科学省 「平成29年版 科学技術白書

オープンイノベーションを起こすには?

オープンイノベーションの概要について知っていても、その方法を知らなければ革新・改革は実現できません。では、どのようにオープンイノベーションを進めればよいのでしょうか?

国内のオープンイノベーション事例である、オリンパスの“オープンプラットフォームカメラ(Open Platform Camera:OPC) Hack & Make Project”※をご紹介します。これはOPCというオリンパスの技術をオープンにし、デベロッパー、クリエイター、ユーザーと共に新しい写真体験を開拓するプロジェクトです。

同プロジェクトでは、オープンプラットフォームでカメラのアクセサリーやアプリケーションの共同開発を進め、ハッカソンやアイデアソン、ワークショップを開催し、自社製品のファンとのコミュニティの創出や、コミュニティを通した新たな価値の創造に取り組んでいます。

この事例のようにオープンイノベーションを実現するためには、能動的に外部のアイデアや技術を吸収するプラットフォームを構築したり、見つけ出すことがポイントです。その中でデベロッパー、クリエイター、ユーザーなどの意見を積極的に吸収し、オープンイノベーションの資源とします。

※出典: DZNet Japan
    「オープンイノベーションの進め方--他社との連携による技術革新 - (page 2)

コワーキングスペースで起こすオープンイノベーション

オープンイノベーションが発生する場所としておすすめしたいのが「コワーキングスペース」です。フリーランスとして活動しているデベロッパーやクリエイター、あるいは企業のイノベーター等が集いオフィスをシェアしています。コワーキングスペースではコミュニティの形成に力を入れているところが多く、様々なオープンイノベーションが起こる場所としても注目されています。

当社日本土地建物が運営する「SENQ(センク)」は、京橋・霞が関にそれぞれコンセプトが異なるコワーキングスペースを提供し、多彩な人材が集まっています。オープンイノベーションを起こしたい、という企業様の人材も多く集まっておりますので、一度ご利用ください。

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